静岡市議会 2022-11-02 令和４年11月定例会（第２日目） 本文
市債の償還については、利子を含め、元利償還額の３分の２程度、約99億円が普通交付税として措置されるものの、約47億円の実質的な市の負担が生じると推計しております。また、一般財源の一部として活用した財政調整基金の取崩し22億円については、今後、活用できる財源の減少につながります。 これらのことから、今回の災害対応は、今後の財政運営に一定程度の影響を及ぼしていると考えております。
市債の償還については、利子を含め、元利償還額の３分の２程度、約99億円が普通交付税として措置されるものの、約47億円の実質的な市の負担が生じると推計しております。また、一般財源の一部として活用した財政調整基金の取崩し22億円については、今後、活用できる財源の減少につながります。 これらのことから、今回の災害対応は、今後の財政運営に一定程度の影響を及ぼしていると考えております。
今回の57億円のうち、激甚災害の指定に関係なく、既に約半分の30億円近くが利子も含めて元利償還金ベースで令和５年度に交付税で措置されるということになっております。 9 ◯池谷委員長 ほかにないようですので、質疑を終了いたします。
実際に元利償還金、借金返済のお金は平成27年、平成28年、平成29年と少しずつ減ってきたものの、平成30年度から増えてきております。これについては、分母である標準財政規模が５億円近く大幅に増えていますので、単純に考えれば比率はよくなるはずですが、それ以上に分子である元利償還金が増えたことが主な要因だと考えます。
12款公債費、 1項 1目元金 414万 6,000円の増は、平成23年度に利率見直し方式で借り入れた臨時財政対策債の利率が10年を経過して見直された結果、より低利な利率となり、元利均等償還に占める元金の割合が増加したことによるものです。 2目利子 2,861万円の減は、元金のところで説明しました臨時財政対策債の利率見直し及び令和 3年度借入金額や借入利率が確定したことによる減額です。
次に、実質公債費比率につきましては、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率で、令和３年度は、標準財政規模の増、地方債の元利償還金の増加などにより単年度では1.9ポイント上昇し、３か年平均では11.2％となり、前年度より1.3ポイント上昇しております。
一方、市債発行額が元利償還金を約４億円下回り、市債残高が減少されるようですが、今後新庁舎建設や公共施設保全計画に基づく公共建築物の長寿命化等が予想され、楽観できない状況であると考えます。 初めに、令和４年度予算編成に当たっての基本的な考え方及び予算配分についての見解を伺います。 続いて、市債残高の削減及び自主財源比率増加に向け、どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、21款諸収入、３項貸付金元利収入について質疑を許します。28、29ページです。御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小松快造議員） 御質疑なしと認めます。 次に、４項雑入について質疑を許します。28から31ページまでです。御質疑ありませんか。
臨時交付金などを含めますと、国の財政状況も悪化しているものと思われ、臨時財政対策債の元利償還金に対する交付税措置がこれまで同様になされるのかどうか心配されますが、引き続き、交付税措置がなされるのかどうか、交付税措置の現状及び今後の担保について伺います。
また、臨時財政対策債は後年度に元利償還金が交付税の算入対象とされて、実質的に償還額が補填されるとしています。 直近決算の、これ令和元年度ですけれども、決算資料によると臨時財政対策債の残高は約33億円、減収補填債の残高は約34億円であり、その他の赤字地方債など、財政関係の市債を合わせると約85億円と全地方債残高のおよそ192億円の約45％に達しています。
令和２年度の比率への影響額でございますが、実質公債費比率では、元利償還金がまだ発生してまいりませんので影響はありませんが、将来負担比率では、１％程度引き上げる要因となりました。 最後に、再開発事業用地の取得に伴う影響でございますが、実はこの部分が将来負担比率を大きく押し上げた主な要因となります。
12款公債費 1項 1目元金 895万円の増は、平成22年度に利率見直し方式で借り入れた臨時財政対策債の利率が10年を経過して見直された結果、より低率な利率となり、元利均等償還に占める元金の割合が増加したことによるものであります。
次に、実質公債費比率につきましては、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率でございます。令和２年度は、標準財政規模の縮小、地方債の元利償還金の増加などにより、単年度で0.8ポイント上昇し、３か年平均では9.9％となり、前年度より0.8ポイント上昇しました。
続く第１２款公債費につきましては、令和２年度をもって庁舎建設事業債の元金償還が終了することが確認され、また、臨時財政対策債の元利償還金相当額は、その全額を後年度の普通交付税によって措置されることが確認されたほか、質疑はありませんでした。 以上が歳出における主な質疑の概要で、引き続き歳入につきまして申し上げます。 第１款市税につきましては、質疑はありませんでした。
続きまして、２点目についてですが、未償還残高の今後の見通しですが、元利償還金は昨年度ピークを迎えておりまして、今後は減少傾向にございます。また、浄化センターの改築事業等、新たな借入れも見込まれておりますが、全体として未償還残額は年々減少していく傾向となっております。 以上、お答えとさせていただきます。 （「終わります。」と林 義浩君） ○分科会長（田代耕一君） ほかに質疑ありませんか。
２点目の将来の財政負担への懸念でございますが、基本計画で設定をしました新築工事費に対しまして、１割の削減目標を掲げて設計を進めたこと、あと、元利償還金に対します交付税措置のある市債を財源とすることで、財政負担の軽減に努めております。
一般的に市債残高が大きいことは、返済のための元利償還金も多いことを意味し、公債費を含む義務的経費（人件費、扶助費及び公債費）の歳出総額に占める割合が大きくなることにより、議員御指摘の財政構造の硬直化を招き、新たな行政需要や臨時の財政需要に対応できなくなってしまうおそれがあります。
そのほか発行の大きい減収補填債につきましては、金利の低い公的資金により対応することや、元利償還金の75％が交付税措置されるなど、借入れが自治体においてさらなる負担とならないよう財政措置がされております。
総務省のほうも令和３年度末までに計画を立てなさいというように、国も地方公共団体の計画に力は入れているんですけれども、ちょっと見ておりまして、債券で公共施設等適正管理推進事業債なるものが総務省から出ておりまして、これは令和３年度までですので、恐らく伊東市では活用が間に合わないのかなと思うんですが、財政力に合わせて建てた公共施設の管理推進事業に対する市債に対して、国が地方交付税措置を取ります、元利償還金
一つは、この内容について話されましたけれども、一部、地方元利償還分の75％があって、一部は100％だということになっていますけれども、少し減収補填債の期間であるとか利率、そのうち25％は自己の、自分の費用だということで、地方交付税措置をされないと言われていますので、それがどの部分、先ほど四つほど市債の使い道を言われましたけれども、どこがそれに当たるのかについてお伺いいたします。
また、元利償還金に対する交付税措置は、市の財政にとっても非常に大きな意味を持ちます。将来的な人口減少、それによる税収の減少の懸念、あるいは当面のコロナ禍による税収の減少見込みもあって、決して楽観視するものではございませんが、現状の計画ベースにおきましては、財政面の持続可能性には、大きな懸念はないものと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員） 河村議員。